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宮城野原広域防災拠点について
以下10点について知事の所見を伺いたい。 |
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質問
(1) |
過去の国等の検討では広域防災拠点は稠密な市街地を避けるなどの考え方が示されており、住宅が密集する宮城野原地区はこれに反すると思うが、基本構想・計画に言及のないことを含めどう検討したのか。また、適地として宮城野原地区以外をどの程度具体的に検討したのか。 |
| 回答 |
渡辺忠悦議員の一般質問にお答えいたします。
大綱２点ございました。
まず、大綱１点目、宮城野原広域防災拠点についての御質問にお答えいたします。
初めに、広域防災拠点の設置場所についてのお尋ねにお答えいたします。
広域防災拠点の計画地である宮城野原地区につきましては、市街地に位置しておりますが、東側は貨物専用線、西側は既存の宮城野原公園、また、北側は基幹災害拠点病院に隣接するなど、防災活動に必要な空間は確保されるものと認識しております。
また、複数のルートによって緊急輸送道路へのアクセスが可能となっており、災害発生時には優先的に通行が確保され、支援部隊の集結や救援物資等の集積を円滑に行うことが可能であると考えております。
広域防災拠点については、東日本大震災の教訓から、既存の広域交通体系を活用した陸・海・空による人員・物資等の円滑な輪送が可能であり、かつ、県の中心的な位置に設置する必要があります。
更には、自衛隊や既存医練施設と密接に連携した救助活動や、災害対応、に必要となる広大なスペースの確保が可能となる地区を選定することが必要であります。
このような観点から、広域防災拠点については、仙台東部道路、仙台塩釜港、仙台空港、陸上自衛隊の駐屯地、基幹災害拠点病院に近接し、圧倒的に地理的優位性が高い宮城野原地区を活用することとしたものであります。 |
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質問
(2) |
過去の国の検討では広域防災拠点は避難場所や避難所とは兼用しないとされ、避難者が押し寄せて防災拠点としての活動に支障を来さないようにするため当然と思うが、宮城野原広域防災拠点が仙台市の広域避難場所と隣接することについてどう認識しているのか。 |
| 回答 |
次に、宮械野原地区の広域防災拠点が仙台市の広戚避難場所と隣接することの認識についての御質問にお答えいたします。
宮城野原地区の広域防災拠点の整備と運用の検討に当たっては、災害時、隣接する仙台市の指定広域避難場所である宮城野原公園総合運動場と広域防災拠点の区分けや公園内の市民の滞留対策などが課題になると認識しております。
現在進めております基本設計などの調整の中で、指定広域避難場所としての機能を損なうことのないよう留意するとともに、広域防災拠点としての活動に支障が生じないよう仙台市などと調整しているところでございます。 |
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質問
(3) |
宮城野原地区への広域防災拠点整備構想が浮上した当初、知事は避難者支援機能の確保が目的のーつと述べているが、防災拠点と避難場所は機能も場所も明確に分離すべきものであり、広域防災拠点の考え方が固まらないうちに宮城野原地区ヘの整備を決めたのではないのか。 |
| 回答 |
次に、広域防災拠点の避難者支援機能についての御質問にお答えいたします。
広域防災拠点整備の検討に当たっては、帰宅困難者対策や遠方からの来訪者などに対する支援を行う避難者支援機能についても、検討すべき課題のーつとして認職していたものであります。
その後、「宮城県広域防災拠点整備検討会議」での議論や、仙台市における帰宅困難者対策の検討状況を踏まえ、宮城野原地区における広域防災拠点につきましては、傷病者の域外搬送や広域支援部隊の一時集結、ベースキャンプ用地、資機材、救援物資等の集積分配の拠点として整備することとしたものであります。 |
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質問
(4) |
広域防災拠点は５０ｈａ以上とされているが宮城野原地区は１７ｈａと狭隘だ。むしろ市町村が整備する地域防災拠点の規模や立地条件に近いと思うがどうか。 |
| 回答 |
大綱１点目、宮城野原広域防災拠点についての御質問のうち、広域防災拠点の規模についてのお尋ねにお答えいたします。
広域防災拠点は、県内で発生する広域的な災害から局地的な災害まで、あらゆる局面に柔軟に対応することを前提として、市町村の防災活動の円滑な実施を支援するため、県が土体的に整備することとしたものであります。
その規模については、東日本大震災時の広域支援の状況を踏まえ、広域防災拠点で展開される消防や警察の活動規模をもとに、一時集結場所やベースキャンプ用地などの必要面積を整理しており、現在の計画地で十分にその機能が発揮できるものと考えております。 |
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質問
(5) |
震災復興計画等では国による広域防災拠点の整備を提言しており、県による整備の必要性については一切触れられていない。県単位での広域防災拠点整備が喫緊の課題との認識はなかったと思うが、この度の宮城野原地区における整備計画との整合性についてどうか。 |
| 回答 |
次に、震災復興計画等と広域防災拠点整備計画との整合性についての御質問にお答えいたします。
国による中核的広域防災拠点については、極めて甚大な被害が発生した東日本大震災の経験を踏まえ、大規模災害発生時に迅速かつ的確に災害応急活動を実施し、県域を越える広域的災害から県民を守るための活動拠点、備蓄拠点等として機能する防災拠点の必要性を感じたことから、国の復興構想会議において提案し、併せて我が県の震災復興計画にも盛り込んだところであります。
一方、県の広域防災拠点については、市町村の防災活動を支援するとともに、国の中核的広域防災拠点を補完するものとして、県内全域をカバーする防災拠点の必要性を強く認識したことから整備することとしたものであり、震災復興計画等との整合は図られているものと考えております。 |
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質問
(6) |
宮城野原広域防災拠点が震災の経験を踏まえて真に必要なものであれば震災復興計画等に当初から明記すべきであり、実際には用地活用の見込みが立ってから構想が浮上し、それに合わせて各種計画が改定されたように思うがどうか。また、広域防災拠点の適地については、全県を対象に十分調査、検討すべきと思うがどう対応してきたのか。 |
| 回答 |
次に、各種計画の改定と広域防災拠点の適地についての御質問にお答えいたします。
震災復興計画の策定後、県内全域をカバーする防災拠点の必要性を強く認識したことから、宮城県広域防災拠点基本構想・計画の検討状況を踏まえ、宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画や県地域防災計画に広域防災拠点の記載を追加・改訂したものであります。
また、広域防災拠点の場所の選定に当たっては、東日本大震災の教訓から、圧倒的に地理的優位性が高い宮城野原地区としたものであります。 |
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質問
(7) |
震災後策定された宮城県地域防災計画には広域防災拠点について一切言及がなく、宮城野原地区における整備構想が浮上してから盛り込まれたように見受けられる。場当たり的とも受け取れる進め方と思うがどう認識しているのか。 |
| 回答 |
大綱１点目、宮城野原広域防災拠点についての御質問のうち、広域防災拠点の規模についてのお尋ねにお答えいたします。
東日本大震災後は、応急、復旧対策に全力を尽くしておりました。その中で「県の６か月間の災害対応とその検証」なども取りまとめてまいりましたが、その中で県として防災拠点を整備する必要性を痛感したことから、平成２５年２月に震災後初めての県地域防災計画の見直しにおいて、既存施設の活用だけでなく、防災拠点の施設整備についても検討することを位置付けたものであります。
その後、宮城野原地区の広域防災拠点基本構想計画を策定するなどの具体的な動きを踏まえ、平成２６年２月の県地域防災計画の見直しにおいて、宮城県全域をカバーする広域防災拠点の整備について、より詳細に記載したところであります。 |
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質問
(8) |
今月を目途に圏域防災拠点の候補地選定について市町村との合意を目指すと聞くが、災害対策本部は県庁に置かれることから、拠点の階層が増えて指揮系統が混乱するのではないか。また、災害時に圏域防災拠点が災害対策本部の直接の指揮下に入るとすれば、宮城野原広域防災拠点が各圏域防災拠点を支援するハブ的役割を果たすことについて疑問に思うがどうか。 |
| 回答 |
次に、圏域防災拠点を設置することによる指揮系統についての御質問と、宮城野原広域防災拠点が圏域防災拠点を支援する役割を果 たせるかとの御質問にお答えいたします。
県災害対策本部の指陣内容などは、現在、地方機関、市町村、防災関係機関等へ一斉に伝達されることになっております。今後運用を目指す広域防災拠点や圏域防災拠点への指揮系統につきましても、混乱が生じないよう、圏域防災拠点の選定後に策定いたします。運営マニュアルなどにより適切に対応してまいります。
また、広域防災拠点と各国域防災拠点の連携につきましても、あらゆる災害に対応することを念頭に考えておりますので、今後検討を進めます各拠点の開設基準や役割分担などの議論の中で、各拠点の役割や機能が十分に発揮できますよう効果的な態勢の整備に努めてまいります。 |
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質問
(9) |
宮城野原広域防災拠点も圏域防災拠点も県の運営となるが、整備箇所の選定を含めて宮城野原の整備計画だけが先行するのはなぜか。また、宮城野原地区への整備計画が浮上した昨年当初の段階から、圏域防災拠点についても並行して具体的に検討すべきだったと思うがどうか。 |
| 回答 |
次に、宮城野原の整備計画だけが先行する理由と、宮城野原地区への整備計画が浮上した昨年当初の段階から、圏域防災拠点も並行して検討すべきだったのではとの御質問にお答えいたします。
広域防災拠点整備に当たり、広域防災拠点と各圏域防災拠点の連携の必要性や重要性につきましては十分認識をしております。
このため、県が整備する宮城野原地区の広域防災拠点基本構想・計画策定の議論を踏まえつつ、昨年来、広域防災拠点と連携いたします各圏域防災拠点の役割や機能の検討、各圏域防災拠点の選定の基礎資料となます市町村の物資拠点施設の調査や、県の施設も含めました応急対策活動拠点施設の調査などを進め、今年度は、各国域防災拠点の選定に向けました市町村等とのヒアリング、具体的な拠点候補施設の調査を行うなど、順次、各圏域防災拠点の選定について作業を進めてきたものであります。
私からは以上でございます。 |
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質問
(10) |
財源として見込む社会資本整備総合交付金は全体枠が縮小していくと認識しているが、従来の我が県の枠に広域防災拠点分が加算されると理解してよいのか。また、県の実質的な負担は１４０億円程度とされ、起債で賄うと聞くが、次世代につけを回すととになり、県民への丁寧な説明が必要と思うがどうか。 |
| 回答 |
次に、社会資本整備総合交付金と起債についての御質問にお答えいたします。
広域防災拠点整備事業につきましては、政府要望の重点要望項目のーつとして、必要な事業費をしっかりと確保するという考え方のもと、財源措置を強く要望しており、県が必要としております事業費については、国からも十分に配慮をいただけるものと認識しております 。
また、広域防災拠点に限らず公共事業によりまして整備される公共施設は、長期間にわたって使用されますことから、世代間の負担の公平の観点から地方債を活用しております。
なお、事業費については、現在実施している調査設計において精査を進め、可能な限りコスト縮減を図るとともに、県民の皆様の御理解がいただけるよう、今後とも丁寧な説明に努めてまいります。 |
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地方創生と農業農村について
以下12点について知事の所見を伺いたい。 |
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質問
(1) |
今年産米の概算金が過去最低となり、稲作農業が主体となっている我が県や個々の農家は大きな衝撃を受けたが、県として現状をどう認識し今後どのように農業施策を展開していくのか。 |
| 回答 |
次に、大綱２点目、地方創生と農業農村についての御質問のうち、米の概算金下落と今後の農業施策についてのお尋ねにお答えいたします 。
今年産米の概算金の大幅な引下げは、消費の減退や豊作による全国的な過剰在庫など、販売環境が非常に厳しい中、県産米の全量販売のための措置ではありますが、農業経営にとっては、影響が大きく極めて厳しいものと認識しております。
このような状況に対し、例えば、ナラシ対策の改善を国に要望したほか、我が県の短期的施策としては、県独自の金融支援事業の創設、主力品種ひとめぼれの再評価に向けたセールス活動の展開など宮城米の販路拡大や水田のフル活用による大豆・飼料用米などの生産拡大を推進してまいります。
また、中長期的には、米に特化した農業から、園芸や畜産などの拡大による収益性の高い農業へ転換する必要があものと認識しております。
このため、県では、農地の大区画化や担い手への農地集積による大規模経営体の育成、園芸施設の団地化、優良種雄牛を活用した畜産振興、さらには６次産業化など経営の高度化・多角化を推進し、収益性の高い生産体制の構築により、競争力のある農業の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。 |
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質問
(2) |
県は農地中間管理事業により１０年後には９割の農地を担い手に集約することを目指すとともに、農用地利用の効率化及び高度化の促進に関する目標を定め、モデル地区を設置して事業を進めているが、目標に対する進捗状況についてどうか。 |
| 回答 |
大綱２点目、地方創生と農業農村についての御質問のうち、農地集積の目標に対する進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。
県では、１０年後における担い手への農地集積率９割の実現に向け、今年度から新たに農地集積推進本部を設置するなど、組織体制を整備したほか、制度内容の周知に向けたパンフレット作成や説明会の開催など、地域への理解浸透に努めてまいりました。
こうした中で特に、今年９月に策定した「宮城県農地集積アクションプラン」において、重点的に推進するモデル地区を１５か所設置し、関係機関と一体となって農地集積に取り組んでおります。
モデル地区においては、市町村、農協などによる指導のもと、地域内の話合いや担い手組織の法人化等を重点的に推進した結果、色麻町下高城地区及び登米市米山町平地区で、今年１０月に集落営農組織が法人化し、下高城地区では、地域内農地の約９割が、また、平地区では約７割の農地が法へ集積されることになっております。
県といたしましては、このようなモデル地区で得られた推進体制づくりや土地利用調整の手法などを周辺地域へ波及させることにより、目標達成に向け農地集積を加速してまいります。 |
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質問
（3） |
今回の米価下落では大規模稲作農家ほど減収が大きいと考えられる。このような状況下では農地の出し手が多く受け手が少ないと思うが、現在の出し手、受け手の応募状況と今後の見込みについてどうか。また、それを踏まえた今後の進め方についてどうか。 |
| 回答 |
次に、農地の出し手や受け手の応募状況などについての御質問にお答えいたします。
まず、農地の受け手の状況についてでありますが、これまで計５回の公募を実施し、２，２４０件、約２万ヘクタールの借受希望が出されており、これは米価が下落した状況にあっても、規模拡大により低コスト化を図ろうという意識が強く反映しているものと考えております。
一方、出し手については、市町村で随時申込みを受け付けておりますが、先月１８日現在で８２２戸、約８４０ヘクタールの貸付希望にとどまっており、これは事業が初年度であり、事業周知が不足していることや、農地中間管理機構を通さない農家問の相対による農作業受委託が多いという我が県の特徴によるものと考えております。
この状況は今後も続くことが予想されることから、出し手へのきめ細かな周知とともに、農作業受委託から利用権設定へと誘導する必要があると考えております。
このため県では、農地中間管理機構、市町村、農業委員会、農協、土地改良区などの関係機関・団体と連携し、県職員自らも参画しながら、将来の地域農業の在り方について話し合う場を創設し、機構事業の丁寧な説明などを繰り返し行い、担い手への農地集積を積極的に進めてまいります。 |
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質問
（4） |
農地集積モデル地区のように県が地域ごとに適作作物を選定し、その組み合わせや規模、所得確保策などについて県が計画を作成してモデル的な経営体を育成すべきと思うがどうか。 |
| 回答 |
次に、モデル経営体を育成することについての御質問にお答えいたします。
県では、農地の受け手である担い手が、将来にわたって農業経営を安定的に持続できるよう、農業経営基盤強化促進法に基づく基本方針を策定しており、この中で地域ごとにモデル的な営農類型や規模、目標所得などを示しております。
これを受け、市町村において、地域に適合した営農類型をより詳細に定めているところであります。
しかしながら、震災や、昨今の米政策の見直し、米価の低下などの諸情勢の変化に対応するため、今年度から営農類型や規模などの見直しに着手したところであります。
この見直しに当たっては、震災後、沿岸部で１００ヘクタール規模の土地利用型経世体が誕生している事例や、大区画ほ場における稲・麦・大豆・野菜等を組み合わせた効率的な作付体系の現地実証などを行う国の先端技術展開事業の成果なども活用して検討を進めることとしております。
県といたしましては、新たなモデル経営体となる営農類型や規模をきめ細かく示しながら、収益性の高い競争力のある経営体の育成に取り組んでまいります。 |
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質問
（5） |
農地中間管理事業を進める上で現場の調整が大変だと聞く。机上の論理で進めると地域の崩壊を招きかねないデリケートな問題を含むと思うが、現状をどう認識し今後どう推進するのか。 |
| 回答 |
次に、農地中間管理事業を推進するに当たり、現状をどう認識し、今後どう推進するのかとの御質問にお答えいたします。
農地の集積・集約化を進めるためには、地域農業の将来像について、農業者をはじめ関係者が徹底的に話し合うことが重要と考えております。
さらに、農地の貸借に当たり、作業効率に影響するほ場の整備状況や面的集積など、担い手の意向を十分に踏まえながら調整していくことが大切であると認識しております。
一方で、既に農作業受委託が進んでいる地域においては、農地の分散状態を解消し団地化するため、これまでの受け手の合意を得て、別の受け手へ変更しなければならない難しさがあるなどの課題もあると承知しております。
このため、県といたしましては、農地中間管理機構が受け手と出し手の調整にきめ細かく丁寧に対応できるよう、現場の事情に精通した市町村や農業委員会、農協、土地改良区などの関係機関・団体の協力を得ながら、農地集積の目標が早期に達成できるよう支援してまいります。 |
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質問
(6) |
農地所有者の権利意識を再調整する方法の一つとして、再圃場整備を行い地域内の換地と併せて農地集積を図る方法が有効と思うがどうか。 |
| 回答 |
次に、農地所有者の権利意識を再調整する方法についての御質問にお答えいたします。
ほ場整備事業は、農地の大区画化等の基盤整備とともに、農地の再配置を行う換地と農地集積を一体的に進めていることから、土地利用調整を円滑に推進する方法として有効であると認識しております。
さらに、農地集積をより一層進めるためには、ほ場整備事業と農地中間管理事業の連携が重要であると考えております。
県といたしましては、平成３５年度までに新たに４０地区を超えるほ場整備の地域ニーズがあることから、事業化に向けた地域の合意形成を図りながら、農地中間管理事業のモデル地区に位置付けるなど、ほ場整備を契機とした農地集積を推進してまいります。 |
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質問
(7) |
農地集積を図り新分野進出や規模拡大を図る上で新たな設備投資が必要だが、国の補助や制度資金を活用したとしても農家は自己資金分の返済が難しいと聞く。国や県の現行の補助体系と、県のかさ上げ補助充実など今後の県の方針についてどうか。 |
| 回答 |
次に、国や県の現行の補助体系と今後の県の方針についての御質問にお答えいたします。
現在、県内の農業経営体においては、国の補助事業である「強い農業づくり交付金」による２分の１の助成のほか、県の独自事業である「アグリビジネス経営基盤強化整備事業」や「市町村振興総合補助金」などを活用して経営の拡大を図る施設の整備や機械の導入を進めております。
こうした経営体では、経営基盤が脆弱なことから、早急に収益を上げることが大切であり、そのためには、経営の多角化や法人化などによる企業的視点に立った経営能力の向上を図ることとあわせて、高収益生産につながる農業技術力の向上が不可欠となっております。
このことから、県といたしましては、公益財団法人みやぎ産業振興機構と一体となって、経営・労務管理などに関する講座の開催をはじめ、専門家の派遣や販路開拓などの支援を行うほか、農業・園芸総合研究所内に「先進的園芸経営体支援チーム」を配置し、農業技術力の向上に向け、先端技術の導入や習得に関して支援を行っているところです。
今後とも、ハード・ソフト両面から、農業経営体に対する経営面及び技術面での支援に積極的に取り組んでまいります。 |
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質問
(8) |
汎用性のある機械・設備は補助対象外と聞くが、現状をどう認識しているのか。また、現在補助対象外の機械・設備についても、経営転換や規模拡大に必要不可欠なものは補助対象にすべきと思うがどうか。 |
| 回答 |
次に、補助対象外となっている機械・設備についての御質問にお答えいたします。
トラクターやローダーなどの汎用性のある農業機械については、人・農地プランに位置付けられた中心経営体を支援する「経営体育成支援事業」において、一定の要件はありますが、補助の対象とされております。
また、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を推進するため創設された「攻めの農業実践緊急対策事業」では、収益性の高い新たな産地づくりを目指す場合にも、トラクターの汎用性のある農業機棋をリースにより導入することが可能となっております。
さらに、県といたしましても、経営の多角化や規模拡大により、低コストで競争力のある農業生産を推進するため、「市町村振興総合補助金」の中で、トラクターへの補助要件を限定的に緩和したところです。
今後とも、こうした補助金を十分に周知しながら、農業者のニーズに沿った活用が図られるよう支援してまいります。 |
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| 質問(9) |
入手不足や高齢化に対応して新規就農者を増やす必要があり、空き家をＩターン就農者用にリフォームして安く提供するなど、県独自の対策も必要と思うがどうか。 |
| 回答 |
次に、新規就聾者の増進を図るため、県独自の対策も必要と思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
我が県農業の持続的な発展のためには、次代の農業を担う新規就農者の確保・育成は極めて重要な課題であると認識しております。
このため、県としては、国の制度の活用とあわせ県の独自施策として、普及指導員が就農者の技術や経営管理指導を濃密的に行う「みやぎ農業未来塾」の開催、地域の先進農家がマンツーマンで指導する「新規就農定着サポート事業」などに加え、 市町村が実施している独自の支援策とも連携しながら、新規就農者の確保・育成に取り組んでおります。市町村の独自施策として、例えば、仙台市、岩沼市、川崎町では営農を開始するための施設や機械導入に対する助成、登米市においては、市外から参入した新規就農者が空家農家を利用する場合の賃料の助成などが実施されております。
県といたしましては、引き続き市町村とも十分連携しながら、県の施策とともに国の施策も最大限活用し、新規就農者の確保・育成に努めてまいります。
私からは以上でございます。 |
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質問
(10) |
農家や自営業者が出産や育児で休業した場合の国民健康保険における手当の創設について、地方創生の一環として国に働きかけるべきと思うがどうか。 |
| 回答 |
大綱２点目、地方創生と農業農村についての御質問のうち、国保の出産手当等の創設について国へ働きかけてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
共済組合や社会保険の場合、雇用関係を前提とした給与・休業制度による産前産後休暇及び育児休業に対する手当が、法律で定められております。
一方、国民健康保険には、出産一時金の制度はありますが、雇用関係がない方が被保険者の中心となっていることから、休業の定義や補償すべき額をどうするかなどの問題があり、社会保険等と同様の手当を設けることは、制度上なじまないのではないかと考えております。
私からは、以上でございます。 |
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質問
(11) |
県管理の河川や道路等の除草について要望が多いと聞くが、管理方法の一つであるアドプト制度の積極的な活用に向けて県はどのような工夫をしているのか。また、維持管理の予算が少ないと聞くが、どう認識しているのか。 |
| 回答 |
次に、大綱２点目、地方創生と農業農村についての御質問のうち、アドプト制度の積極的な活用と維持管理予算についてのお尋ねにお答えいたします。
限られた予算や管理体制の中で、県管理の河川や道路などの除草を官民が協働して取り組む、アドプト制度を活用することは、非常に重要かつ有効なものと考えております。
県では、これまでも河川や道路などで美化活動を行う団体を「スマイルサポーター」として認定する「みやぎスマイルリバー・プログラム」や「みやぎスマイルロード・プログラム」などを実施しており、現在、４８４団体、約１万８，６００名の皆様にご協力をいただいているところであります。
県といたしましては、激しい財政状況下ではありますが、可能な限り予算の確保に努めるとともに、ＮＰＯや企業など、様々な民間団体の参加を促進するため、「スマイルサポーター」の認定要件の緩和や傷害保険の一括加入による支援など、官民協働の取組拡大を図りながら、適切な維持管理に努めてまいります。 |
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質問
(12) |
住民の財産と生命に多大な影響を及ぼす局地的な集中豪雨が各地で発生しており、災害を未然に防ぐことが肝心だ。登米市内でも住民が不安に思っている箇所が多数あり、夏川、長沼川、羽沢川の改修など、危機感を持って積極的に工事を実施する必要があると思うがどうか。 |
| 回答 |
次に、危機感を持った積極的な河川改修についての御質問にお答えいたします。
近年頻発している局地的な集中豪雨により県内においても中小河川が氾濫するなど、宅地や耕地の浸水被害が発生しておりますことから、住民の生命と財産に多大な影響を及ぼす洪水被害の防止対策が急務となっております。
このため、登米市の夏川においては、橋向橋から小谷地橋までの約２．３キロメートル区間について、岩手県と調整を行いながら、堤防整備を実施しているところでございます。
長沼川については、流下能力を確保するため、萩洗地区下流において延長約１．５キロメートルの迫川への放水路工事を実施しているところであります。
羽沢川につぞましては、北上川本川の水位の影響を受ける区間の改修工事を、国土交通省が 実施する予定となっておりますことから、早 期の事業着手に向けて強く働きかけてまいります。
県といたしましては、過去の洪水被害の状況や周辺資産等を加味した上で、県内の河川改修事業の優先順位の見直しを行い、洪水被害の軽減に向け、計画的かつ積極的に事業を進めてまいります。
以上でございます 。 |
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